【開催報告】【こども性暴力防止法対応】こどもと関わる大人のためのハラスメント予防の基礎と実践（第2回実践編）

☆録画動画はこちらからご覧いただけます。

2026年7月11日、オンライン講座「【こども性暴力防止法対応】こどもと関わる大人のためのハラスメント予防の基礎と実践（第2回実践編）」を開催しました。

本講座では、非営利組織とコンプライアンス研究会・代表世話人でもある、りのは綜合法律事務所・代表弁護士の塙創平氏を講師に迎え、「子ども性暴力防止法」施行に向けた実効性のある組織づくりの手順を学びました。

器（制度）を整えるだけでなく、実質的に機能する対策のポイントを、凝縮して解説いただきました。

ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました。

【ポイント1】段階的な取り組みが子どもの安全を守る：4段階8ステップのアクションリスト

法対応と聞くと、まずは認定申請の準備を考えがちです。

しかし、形だけを整えても、実際の現場で性暴力を防ぐことはできません。

講座では、子どもの安全を確保するための「アクションリスト」が4段階8ステップで示されました。

アクションリストを実践することで、組織は実質的な安全性を備え、認定にふさわしい団体へと変わります。

【ポイント2】悪意ある人を寄せ付けない「採用プロセス」：募集要項の即時見直し

「犯罪者は身近にいないだろう」という思い込みは禁物です。

異常な意味で子どもが好きな人物は、子ども関連事業への参入を常に狙っています。

対策として有効なのが、採用時の「ハードルを上げる」こと。

募集要項に「性犯罪歴の確認手続きを行うこと」「前科がないことを求めること」を明記する。

これだけでも、大きな抑止力となり、悪意ある人の応募を防ぐことができるということでした。

併せて、講座では、弁護士視点からの具体的なテクニックを教えていただきました。

• ・選考時の誓約書取得
• ・懲罰欄のある履歴書の活用
• ・内定通知書への経歴詐称による取消事由の明記を進める など

【ポイント3】困る前の相談がカギ「専門家との連携」と「既存スタッフへの周知」

在籍スタッフに対しても、研修や就業規則の改定を通じて、法対応の重要性と協力を求める旨を丁寧に伝える必要があります。

また、労働法の制約から「前科が発覚したから」と即解雇とはいきません。

トラブルに発展する前の、既存スタッフへの取り組みについても具体的に教えていただきました。

困る前の相談に親身になってくれる専門家とのつながりを作っておくことも、将来の組織防衛につながる点も共有いただきました。

【ポイント4】成功の8割を決める「初動対応」：形だけにしない相談窓口の運用

性暴力被害の対応において、最も重要なのは「最初の訴えを可能な限り適切に聞き取れたか」という初動です。

相談窓口の設置は容易ですが、大切なのは「機能する窓口」として適切に運用することです。

被害者は最初からすべての事実を話せるわけではありません。

余計な事実認定や評価をその場で行おうとせず、警察や外部機関への報告を前提として対応する必要があります。

ただし、内部の相談窓口だけでは、対応コストや研修の負担が大きいため、塙氏は「規模が小さい組織こそ、外部の相談窓口を設置（委託）した方がいい」と、実務的なリスクヘッジの方法もおすすめしてくださいました。

まずは、第一歩として、以下のようなルールをスタッフ間で共有し、目のつく場所に提示することから始められます。

• ・その場で問い詰めない・事実認定しない
• ・聞き取りよりも安全確保が最優先
• ・疑い時点で通告

万が一の際に「どの行政窓口・警察・専門期間に相談するか」のリストをまとめておくだけでも、初動の遅れを防ぐ重要なファーストステップとなります。

【ポイント5】何よりも最優先すべきは「子どもの安全確保」と「即時の通告」

万が一、不祥事や疑わしい事態が起きたとき、組織の都合や「事実確認」を優先して対応を遅らせてはいけません。

なによりも最優先すべきは、被害児童の「安全確保」です。

加害の疑いがある者との接触を避け、安心して話せる環境を作りましょう。

対応時には1人で抱え込まずに他のスタッフの助けを求め、国が定める「横断指針」をすぐに印刷して手元で確認してください。

事実の確定を待つことなく、疑いがある段階で即座に警察や行政などの関係機関へ通告することが鉄則です。

さらに深い学びのために

今回のレポートで紹介した内容は、講座のほんの一部です。

予防から実際に起きた場合にどう対応していくべきかまで、具体的に説明いただいた、濃い3時間でした。

子どもたちの安心安全な環境を守るため、行政関係者の皆さま、フリースクール・居場所の運営責任者の皆さまは、ぜひ本講座のアーカイブ動画を視聴してみてください。

明日からの組織運営に直結する、”器”だけではない機能的な「こども性暴力防止法対応」ができます。

☆当講座の録画動画はこちらからご覧いただけます。

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講座を参加された皆さまの声（アンケートより抜粋）